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夜勤専従看護師と労働基準法

夜勤専従看護師として働く上でふまえておかなければならない法律に、労働基準法があります。労働基準法は労働者が人としての生活を営む為に、労働に関して規制を下にほんの法律です。夜勤専従看護師も日本の労働者として労働基準法のもと勤務する事になります。労働基準法は、賃金、勤務時間、休憩時間、残業時間、休日などあらゆる角度から労働を規制しています。

とりわけ夜勤専従となると、昼夜逆転、看護師の人数配置体制も少なく、負担も重い事から、日勤に比べて高い給与相場と勤務時間の制限が設けられています。給与相場と勤務時間は、労働基準法で定められているものではありません。これは診療報酬の入院基本料算定ルールと言うものに則って定められています。夜勤専従の負担の重さから、入院基本料算定ルールでは夜勤専従看護師の月の労働時間の上限を144時間と定めています。

夜勤専従求人では1回の夜勤で12〜16時間というのが一般的です。例えば1回16時間の拘束で1.5時間の休憩で実労働14.5時間勤務の場合、16×9=144で月9回勤務が上限となります。実労働12時間勤務では月12回勤務が上限になります。しかし月に12回の夜勤と言う事は非常に負担が大きいため現実的ではありません。夜勤専従勤務の方は月に8回程度までが現実的な回数でしょう。夜勤時間数は休憩時間も含めた形状となります。したがって拘束時間16時間月9回の場合、1.5時間の休憩であると夜勤時間数は144時間、実労働時間は月130.5時間ということになります。

夜勤前後の勤務外時間帯の労働に関しては、所定労働時間とされ、夜勤実労働時間に換算することができます。このあたりの細かい労働時間の確認を、求人選定をする際には確認しておくべきでしょう。勤務時間前に30分、勤務後に30分の時間外勤務が毎回あるとすると、月9回勤務で9時間の夜勤時間の追加となり、基本の夜勤時間が月130.5時間とすると残業時間9時間を加えた139.5時間が月の夜勤実労働時間になります。

労働基準法では1週間に40時間の労働時間と定めています。夜勤専従看護師の場合、変則的な勤務形態となることから、月単位の総労働時間で判断する「変形労働時間制」が適用される傾向があります。また夜勤専従看護師には残業時間の規制も設けられています。夜勤に多くなりがちな残業を軽減する動きがありますが、希望求人案件の残業勤務実態を事前調査するべきでしょう。

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